長男が遺産を独り占めにしている、遺留分について相続人間でもめている、妻のみに相続させたい等相続や遺言をめぐる争いに関する相談はこちらへ。
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家庭裁判所で遺産分割事件の処理に当たっていると、遺言書を作成しておいてくれたらよかったのに、と思うことが少なくありません。例えば、死亡された方と妻との間に子がなく、遺産としても、妻が住む自宅とその敷地のみしかないというような場合、死亡された方がこの自宅と敷地とを妻に遺贈する遺言をしておいてくれれば、兄弟姉妹には遺留分がないので、妻はその自宅と敷地を取得することができたにもかかわらず、このような遺言がないと、妻は亡くなられた方の兄弟姉妹との間で遺産分割をするため、場合によっては、自宅と敷地を売却して、今後住むべき住居を失うことになってしまいます。
遺言は、一生の最後を締めくくる重要な行為であるとともに、自分が死亡した後の家族の平穏、発展を願い、送り届ける最後の愛のメッセージです。このメッセージが適切に伝わるよう専門家による遺言書の作成をお勧めします。
遺言の必要性について
遺言を「作成しておいた方が良い方」・「書いてもらった方が良い方」。遺言書を作成するにも種類、書き方等方法が異なります。
遺言作成の注意点
遺言は、民法で定められています。遺言には一定の方式があり、守らないと遺言が無効になってしまいますので注意が必要です。
相続開始から申告・納税までの流れ
相続の開始・申告・納税の流れをチャートで分かりやすくご紹介します。
相続・遺言関連用語例
遺留分
遺言書で法定相続人以外の人に全財産を遺すことは可能ですが、そのために法定相続人が住まいを失ったり、生活が困難になることも考えられます。そこで、遺産の一定の割合を相続人が取得できるように保証するのが遺留分の制度です。対象となる相続人は、被相続人の直系尊族・直系卑族および配偶者であり、兄弟姉妹にはその権利はありません。遺言を作成する際には、各相続人の遺留分を考慮することが望まれます。
姻族
配偶者を除き、血縁関係にある人（血族）だけが相続人になれます。親族の中で、血族以外、つまり被相続人の配偶者の血族と、被相続人の血族の配偶者のことを姻族と呼びます。姻族は相続人になることはできません。
換価分割
残された現物を分割して相続することが難しい場合や、分割すると価値が下がってしまう場合は、資産の全部または一部を売って、その代金を分けることがあります。これが換価分割です。
共有分割
たとえば、一筆の土地を複数の相続人が登記を行って共有するなど、物理的に分割することが難しい財産について、各相続人がその持分を決めて共有する相続方法が共有分割です。
寄与分
共同相続人の間で公平性を保つため、被相続人の財産の維持・増加に特に貢献した相続人が、相続分以上の財産を取得できる制度です。たとえば、被相続人の事業に協力して働いていたり、同居して看護したりなどした相続人が寄与分を主張できます。
債務控除
借入金や未払いの入院費、未納の税金など、亡くなった方に代わって相続人が支払わねばならない、いわばマイナスの相続財産を、各相続人が取得した財産の価額から差し引くことを債務控除と言います。葬儀費用も控除の対象となります。
死因贈与
遺言によって財産を贈与することを遺贈と呼びます。これに似ているのが死因贈与です。「自分が死んだらXXにXXXを与える」という契約を結びます。契約ですから贈与を受ける方の承諾が必要になります。
配偶者の税額軽減
配偶者の税額軽減とは、被相続人の配偶者が遺産分割や遺贈で得た財産が、定められた金額を超えない限り、その配偶者には相続税がかからないという制度です。
みなし相続財産
本来は相続財産にはあたらないものの、被相続人の死亡により相続人にはいってくる財産をいいます。たとえば、死亡保険金、死亡退職金などがみなし相続財産にあたります。
