変化が激しい今日、問題発生時の法務的対応だけでは、健全な事業運営はできません。 知的財産や諸権利をより有効に活用し、さまざまなリスクと向き合いながら、継続的な発展を可能にする法務、それが戦略的法務です。
法務を強化することにより、問題を未然に回避すると同時に、将来発展のための方策を発見することができます。 戦略的法務には、以下のような例があります。
リスク・マネージメント
裁判には労力、時間、そして費用がかかります。 たとえ勝っても、費やしたコストに見合った利益が得られないケースも多いでしょう。
裁判や調停に解決をゆだねる前に、事業運営の潜在的リスクを発見し、早期に対処することが求められます。
権利を守り紛争を防ぐ契約
想定されるさまざまな局面においても、自らの権利を守り、紛争を未然に防ぐためには、契約内容の慎重な検討と契約書の作成が欠かせません。また、契約内容も環境の変化に応じて、見直すことも大事です。 日比谷パークサイド法律事務所は、お客様の無形の財産とも言える契約を、より価値の高いものとし、有効に運用します。
知的財産の保護と活用
長年培ったノウハウや技術は法的に守る必要があります。そうした技術や意匠、ノウハウなどが法的に保護されているかどうかは、他社との提携や商談の成果をも左右します。 法的に保護されていれば、クロスライセンスなどより戦略的な事業展開の可能性も開けてきます。 日比谷パークサイド法律事務所では、さまざまな事例を参照し、弁理士や司法書士等とも連携して、知的財産の保護と有効活用のお手伝いをいたします。
持続可能な発展をめざす財務、事業継承
法務面の検討は、財務戦略にも貢献します。 増資や資本提携、事業譲渡やM&Aなど、税理士と協力し複数のオプションの中から最適な解決策を見出します。
また、日本では毎年数万社が後継者問題により廃業しています。 持続可能な発展のためには、平常時から事業継承の計画を十分に検討する必要があります。 企業の持つ有形無形の資産や従業員構成などを考慮し、最適な継承のシナリオは何か、会社法、租税法などを熟知した弁護士がお客様とともに考えます。
法人化など環境の変化への対応
たとえば独立行政法人や一般財団法人などへの法人格の変更など、多くの団体や事業者が社会・経済の変化にどう対応すべきか悩んでいます。 日比谷パークサイド法律事務所は、単に方法論のご教示だけではなく、ご相談者の状況を理解し、どのような対応が望まれるのか、ともに考えて答えをだします。
こんなときに効果を発揮します。
ケース１
会社の基本契約書の見直しを依頼され、その際に契約違反について損害賠償額の予定条項を入れるようにアドバイスをした。その後、契約違反が生じ、裁判になったが、損害賠償額の予定条項を入れておいたことにより、被害額の立証が容易となり、多額の損害賠償金を確保することができた。
ケース２
中小企業のオーナー創業者から事業の継承について相談があり、税理士のサポートを受け、中小企業経営承継円滑化法等を利用して、円滑な事業承継を実現した。これにより経営の細分化等の必要がなくなり、企業の発展に寄与することができた。
ケース３
契約違反に基づく損害賠償の交渉の際に、将来裁判になった場合の勝訴の見込み及び勝訴した場合の認容金額等について、過去の裁判例等を分析した上で、交渉でまとめるべきか、裁判に持ち込むべきかについて的確なアドバイスをした。これにより、会社利益の最大化を実現することができた。
